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事業再構築補助金お役立ち情報「事業計画書作りの論理思考―新事業展開の1考察」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

これから数回に分けて、事業再構築補助金お役立ち情報として
「事業計画書作りの論理思考」についてお話をさせていただきます。

今回は「新事業展開の1考察」というお話です。

その前に、第1回公募の採択率を見てみましょう

はい、左表を見ると第1回の採択率は36%です。

まして、緊急事態宣言特別枠のよう、に文字通り特別扱いされない「通常枠」は何と30%です。

第2回以降は、第1回公募より応募者が増えるでしょうから採択率が下がり競争が激化することは必至です。
 
 
つまり、公募要領の要求事項からしっかりと章立てをし、さらに審査要領に沿って作られた事業計画書でないと
採択されない難易度である、ということです。

まず、ここはしっかりと押さえておきましょう

はい、今回のネタは「新事業展開の1考察」、
一寸、論理思考からは外れるかも知れませんがご容赦ください

新事業展開について、みなさんはみなさんで一家言持たれていると思います。

したがって、私の記事を参考にする必要はございません。

この記事を読んで、みなさんなりの思考で
”より戦略性に富んだ事業計画書”に仕上げていただければと存じます。

娯楽など生活感の薄い事業再構築は不利か?

 
確かに、多少言えるかもしれません。

脱コロナ、と言った環境下に向けて、
経済復興や新生活スタイルに直結した新事業のほうが、娯楽や生活に馴染みの薄い事業より
審査員の印象は良いかもしれません。

審査項目に産業分野による優劣は書かれていませんので考えすぎかもしれません。

ただし、世の中で真に必要とされる事業(製品・商品・サービス)が、
必要とされる度合いによって有利に働くことは否定できないと思います。

なぜなら、競争環境はあるにせよ、真に必要なものは需要が明快に見通せるからです。

では、娯楽など生活感の薄い新事業の取組みに一味加えるとすれが
それは、どのようなモノ(コト)でしょうか?

私が思いついたのが、インバウンド需要に呼応できるモノ・コトです。

国内で需要が代替されるより、外貨が獲得できるほうが日本経済は発展しますので・・・

ここは、1つ検討の余地があるかもしれません。

上図は、「コロナが空けたら行きたい国」のアンケート結果です。

アジア居住者の中では、日本が「行きたい国 第1位」
欧米居住者の中でも、アメリカに次いで日本が「行きたい国 第2位」
のようです。

今回お示しさせていただいたのは1例です。

このように、新事業を成功させるためにいろいろと考察してみましょう!
というのが今回のテーマでした。

事業再構築補助金は、上位2~3割に入らないと採択が勝ち取れませんので
貪欲に取り組みましょう!

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事業計画書作りの論理思考

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