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事業再構築補助金お役立ち情報「事業計画書作りの論理思考―生産の4M」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

これから数回に分けて、事業再構築補助金お役立ち情報として
「事業計画書作りの論理思考」についてお話をさせていただきます。

今回は「生産の4M」というお話です。

その前に、第1回公募の採択率を見てみましょう

はい、左表を見ると第1回の採択率は36%です。

まして、緊急事態宣言特別枠のよう、に文字通り特別扱いされない「通常枠」は何と30%です。

第2回以降は、第1回公募より応募者が増えるでしょうから採択率が下がり競争が激化することは必至です。
 
 
つまり、公募要領の要求事項からしっかりと章立てをし、さらに審査要領に沿って作られた事業計画書でないと
採択されない難易度である、ということです。

まず、ここはしっかりと押さえておきましょう

本題の、今回紹介させていただく論理思考は「生産の4M」です。

公募要領には、事業計画書にこのようなことを示してください、と書かれています

現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構
築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で
実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組に
ついて具体的に記載してください。

 
はい、今回お話しさせていただくことは上記の「事業再構築の具体的内容」です。

””事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)””
このように書いてあるのですが、

導入する設備、工事等(建物建築・回収)のことしか書いてない人が散見されます。

つまり、提供する製品・サービスのことは全く書かれてなく、
導入する設備、工事等についても、ただ、導入するだけに記事しかありません。

一例を示せば、以下のように書いてもらいたいです

大局的には、””事業再構築の具体的内容=提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)””
を満たしていると言えるでしょう。

「好ましくない例」、これを見ると、同じことがどこの会社でもできそうだ、
このように思えますよね。

写真などで記事の量増しも見え見えですね!

それ以前に、設備と建屋の力だけで事業再構築なんてできやしない、
こう思うのが自然だと思います。

なぜなら、新事業を遂行するメソッド(ノウハウ)に記載が無いからです。

それに比べ、「好ましい例」はメソッド(ノウハウ)を軸にシナリオが組み立て
られています。

そこでわたしが推奨するのが「生産の4M」です。
生産といっても製造業だけになじむものではありません。
全業種に馴染みます。

ものづくり補助金事業計画書ー生産の4M

公募要領に記載の「事業の具体的内容」=課題設定とその解決策を示す模範の「型」が
生産の4Mであり、全体を引っ張るのは「M」Methodです。

ここがしっかりと書けると

 ●新事業についてしっかりと下勉強していることが伺える
 ●ノウハウを明快に記述することで自社の戦術が主張でき差別化要素の根拠を示せる
 ●計画全体の信憑性が高まり審査員を味方に付けられる   

 
が訴えられ、だいぶ採択に近づきますよ!

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