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事業再構築補助金お役立ち情報「新規事業・新業態の調査・研鑽―どのように製造・販売・提供するのか(オペレーション手順)」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

シリーズとして、「採択される事業計画書作りのSTEP」について
自論を述べさせていただいております。

まず、申し上げたいのが、事業再構築のプランニングは一朝一夕で
出来上がるものではありません。

私が実務で行った事業譲渡を伴った事業再構築は1年掛かりでした。

よく、補助金は、専門家の書き方次第で採否が決まってしまう!
だから、腕の良い専門家に依頼するのが一番、
このように考えている方が結構おられます。

残念ながら、事業再構築補助金の場合はそうはいきません。

真剣に事業再構築に取り組まない限り事業計画書にならないからです。
ここは、申請者が真摯に取り組むべきところです。

そして、専門家(認定支援機関)は、この申請者の真摯なお考えを
要求事項に則り事業計画書にまとめる手助けをすることです。

はい、これを条件に、今回は
「新規事業・新業態の調査・研鑽―どのように製造・販売・提供するのか(オペレーション手順)」
についてお話しさせていただきます。

当たり前のことですが、事業再構築補助金の申請は「事業再構築指針」
に則ることが要件となっています。

その要件の大要は、

 ●過去に製造・提供したことがない
 ●過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと   

 
です。

つまり、未経験者ですよね!  
だったら新事業のことを深く知らないとやっていけませんね!

たとえば、「ウィークリーマンションから貸会議室」のような事例ですと
事業の立上げは比較的容易かも知れませんが、
参入障壁を築いて競合との差別化を図るのは容易ではないでしょう!

そして、どこまで新事業の要所を押さえて臨まれようとしているのか?
審査員からしても大きな関心どころです。

これに関連する以下の審査項目の一文をみてください。

本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や
最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

 
ここでいう事業実施のための体制とは新事業のことです。

つまり、新事業実施のための実施体制を示すには、
新事業のことを深く知り、製造・提供するプロセスの中で
以下のようなことを押さえておかないといけませんね!

・この作業は、今の事業の経験から容易にこなせる
・この作業は、いままで勉強してので要所は押さえている
・この作業は、未知の分野であり専門家の知見を借りて準備する必要がある

このように整理することで実施体制の在り方を具体的に示すことができるでしょう。

では、本題の、オペレーション手順をしっかりと押さえているよ!
ということをどのように示せばよいでしょうか

それは、ビジネスモデルの「絵」を活用することです。
 

 
上図はパン屋のビジネスモデルです。これをもう少し詳細に描き

 ●自社の特長
 ●導入する設備
 ●工程責任者と習熟度・オペレーション課題   

 
を追記すれば、万全な見せ方だと思います。

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新事業・新業態の調査・研鑽

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