ものづくり補助金、事業再構築補助金の事業計画書作成ノウハウ集

 
採択される申請書を作るのは、みなさんの経営革新・生産革新への思いの強さが何よりも重要です。
当事務所のノウハウ集は、これらについて“より具体的”に記述しております。

また、きちんと代表の坂本の言葉で伝えることにより、みなさんの思考力を増幅させ、
当事務所でこれを余すことなく申請書に書き込むことで採択に繋げます。

事業再構築補助金エンブレム

みなさんこんにちは! 坂本経営事務所 代表 中小企業診断士の坂本です。

●2021年3月26日、「(第1回)事業再構築補助金」の公募がようやく始まりました。
 そして、締切は4月30日とかなりタイトです。

●3月29日(月)に一部「事業再構築指針」が改訂されました。
 これを反映させた記事にしてあります。

●4月2日(金)に、電子申請の入力項目、つまり、申請書の記述項目があきらかになりました。
 コチラ を参照し、何を書かなければいけないのか、また、そのレベル感を掴んでください。
 

●4月6日(火)に『事業再構築指針』及び『事業再構築指針の手引き』に関するよくあるお問合せ」
 が公開されました。
 これはかなり具体的なQ&Aとなっていて解釈に迷うところがクリアになります。
 コチラ 必読です。

当事務所では、申請サポートの受付を行っています。

(当事務所は、「認定支援機関」ですのでご安心ください。)

中小企業庁職員様参画のセミナーを聴講して気付いたこと

公募開始前の3月22日に某衆議院議員と中小企業庁職員様が登場したオンラインセミナーをリモート聴講しました。
 
事業再構築補助金のセミナー
まず、感じたことは事業再構築補助金の新設にあたり経済産業省の本気度が伝わったことです。

それでは、個々に紹介していきます。

最初の再構築指針の要件を満たすことにも若干の含みあり

 
これは、セミナーの中で、以下のQ&Aがありました。

Q:製品等の新規性要件の中に「過去に製造等した実績がない」ということが書かれているが、例えば、
  既に製造しているプリンに代えて、製造プロセスを根本的にに代えた新種のプリンの製造ではダメか?
A:プリンに変わりなければ新規性の要件を満たさずダメ。ただし、プリンの概念を覆すような洋菓子なら
  要件を満たす可能性がある。

これには、非常に勇気づけられました。杓子定規に要件に当て嵌めるのではなく、
事業再構築の本来の姿が容認されるように伺えられたからです
(すべての審査員がこうあってほしい次第です)

次の、単に「活用例」に示されている事例の展開だけではダメ!

 
これは、みなさんご納得ではないでしょうか!「活用例」の大半は、
こんなこと、もう誰だってやってるよ!というものが多くて困惑しますよね!

ですから、
●なぜ、再構築事業が成功するのか、市場・顧客の動向から信ぴょう性を、
●なぜ、競合他社に差別化が図れるのか、その技術的施策を、
明快に示すことが肝要だと、中小企業庁の職員様が言及されていました。

まさに、ものづくり補助金と同様ですね!

再構築に取組む事業は複数でも良い

 
実現のための労力は増すが「転換性」が高いことが主張できる。
資源の分散といったことからは中小企業には不向きかもしれませんが、
「小」の積み重ねで「大」を作る、の観点からは有効かもしれません。

令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」(第1回)公募要領主眼点

 

はじめに   

 
以下の記事は、「中小企業者等の『通常枠』」および『緊急事態宣言特別枠』についての記述であり、
「中小企業者等『卒業枠』および『グローバルV字回復枠』には一部対応してございません。
お含み置き下さいませ。
 

支援者の不適正な行為に関する当事務所の宣言   

 
事務局より、支援者の不適切な行為について警告が出ています(以前より継続)

【支援者の不適切な行為の例(記事全文)】
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、または、作成支援者名を記載しないように求める。

 
これに対し当事務所では以下の通り宣言いたします。
事業再構築補助金に関する当事務所の宣言

過去にも、ものづくり補助金で法外な報酬を要求された事例を耳にしたことがあります。
また、記述の型に無理やり当て嵌め、自社にそぐわない申請書を仕上げるサービスをしているところも
あるようです。(あきらかに、補助金法に抵触します)
支援者は慎重に選んでください。
 

補助対象者   

 

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。
補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

 

上表が公募要領に示された補助対象者を整理したものです。

細部に亘り記述していませんので
申請されるみなさんは、必ず、公募要領6~7ページ目をご参照ください。
 

事業の目的   

 

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 
キーセンテンスを2つ挙げさせていただきます
 

 ●当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応
 ●新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等

 
上の文面は、ウィズコロナ・ポストコロナ禍を見据えて社会環境や生活スタイルが変わることに順応すべく
抜本的に事業のスタイルを変えてほしい、これが、出す側(経済産業省)の狙いでしょう。

この抜本策が、下の文面の「新分野展開、業態転換、事業・業種転換」です。
過去に事業化していない、製品・サービスの展開、製造・提供方法が要求事項となっていますので
それに沿った事業計画作りが必須です。

みなさん、ここにかなり苦慮されています。

また、大半の方が、””安易に要件を満たしている””と勘違いされています。
まずは、当事務所にご相談ください。親身に診断と助言をさせていただきます。

(当事務所は、「認定支援機関」ですのでご安心ください。)
 

公募期間   

 

【「第一回」の公募期間】
公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木) 予定
応募締切:令和3年4月30日(金) 18時

 
加えて、以下のことが公募要領に掲載されています。

本事業は、今後、さらに4回程度の公募を予定しています。複数回の公募を行うことで、申請事業者の予見可能性を高め、十分な準備の上、適切なタイミングで申請・補助事業を実施することができます。

 
つまり、次は、7月締切の「2回目」があるということですね!

「第1回(4月30日締切)」の申請が難しいようであれば、十分に作戦を練った上で、
「第2回」に臨むことも賢明なご判断だと思います。

補助対象事業の要件  

 
事業再構築補助金の要件
1.事業再構築要件は、次章の「事業再構築の「類型」ごとの要件」をご参照ください。

2.売上高要件は、公募要領に記載の以下の(例)が馴染みやすいと思われます。
 (例)2021年4月に申請した場合、申請前の直近6か月とは「2020年10月~2021年3月」
   の期間を指し、当該期間において任意の3か月(例えば、10月、12月、2月)の合計売
   上高を算出。コロナ以前の同月(例えば、10月、12月、2月)の合計売上高と比較し
   て10%以上減少しているかを確認する。なお、2月については2019年2月又は2020
   年2月と比較することが可能。

3.認定支援機関とは、
 この「認定支援機関」とは、
 経営に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者について国から認定された者、のことです。

 金融機関や商工会・商工会議所、中小企業診断士・税理士などの士業やその事務所などが一般的です。
 一般論としては、計画策定はこれに馴染んでいる「中小企業診断士」に支援を仰ぐのが宜しいかと存じます。

 ちなみに、当事務所も「認定経営革新等支援機関」です。

事業再構築の「類型」ごとの要件  

 
みなさんは、まず、みなさんが企てている再構築事業が、以下のどの類型に属し、その個別要件を満たしているか
ここの確認から入らなければなりません。
手順の中で極めて重要なパートです。

公募要領には、以下のように書かれています。

本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」を指します。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」にて公表しています。

 
ただし、この中の、「事業再編」に付きましては、ほかの4類型とは一寸異質で、
会社法上の組織再編行為である、「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」又は「事業譲渡」等を行い、
「業態転換」「新分野展開」「事業転換「業種転換」のいずれかの要件を満たすこととなっています。

まずは、必ず、「事業再構築指針」に目を通していただいて、個別要件等を確認してください

ご参考迄、以下に各類型の押え処を解説いたします。

「業態転換の押え処」・・・クリックしてお入り下さい  
 
「新分野展開の押え処」・・・クリックしてお入り下さい 
 
「事業転換の押え処」・・・クリックしてお入り下さい  
 
「業種転換の押え処」・・・クリックしてお入り下さい  
 
 

補助金額・補助率等  

 
事業再構築補助金の補助金額・補助率
基本的には、上表に記載の通りです。わかるようで頭に入りづらいところのみ説明いたします。

補助金額の100万円

 
これは、下限額です。たとえば採択率が2/3であれば150万円以上の補助対象経費が必要となります。

交付決定について

 
みなさんは、これから申請されるわけですから馴染みが薄い言葉です。

平たく言えば、採択後に、申請書の変化点を修正する等「交付申請」というものを行い
これに基づき、事務局で、内容および金額を精査しOKが出ることを「交付決定」と言います。

実施期間については、概ね、みなさんFIXできるのではないでしょうか。

補助対象経費

 
ここで、1つ1つ説明していたらキリがありません。詳細は、公募要領P17~P20をご参照下さい。

「緊急事態宣言特別枠」の特典

 
緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。
また、特別枠の要件を満たしていれば加点されますので純粋な「通常枠」の申請者に比べ有利です。
 

ローカルベンチマークの機能を活用しての事業財務情報作成  

 
この「ローカルベンチマーク」は経営力向上計画の作成などで使われた方が結構おられると思います。
収支計画の策定において、売上高と費目別に積み上げたコストから営業利益を求める構造となっています。

当たり前と言えば当たり前ですが、ものづくり補助金などは、
売上高の下にいきなり営業利益が来ていて、任意の形で算定根拠(営業利益・付加価値)を示して
下さい、とおかしな仕組みになってるので、余計に整流化されているな、という気がします。

そして、その結果が、同業他社と比べてどうか、という検証もできます。
(だから、ベンチマークと称しているんですね)
 

トピックス・気づき事項  

 
1.「暫定プライムアカウント」による電子申請も可能

  電子申請に際し、原則、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須ですが、
  現在取得に3週間を要す、公募の締切が4月30日、これらの兼ね合いから
  「暫定プライムアカウント」による電子申請も可能にしたように思われます。

2.事業再構築補助金の交付は1度のみ

  そりゃ、そうですね。毎年のように事業を再構築していたらその会社危ないですよね!
  そして、グループ会社間で、くまなく、交付を受ける、このようなことを回避するために
  「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします」と規制を掛けています。

3.売上高減少要件に罹災の影響も反映

  「罹災の影響を受けた場合(災害等の影響を受け、本来よりも2019年の売上げが減ってい
  る場合)に限り、2018年1月~12月とすることも認められます。」
  とされています。当然ですね。

4.不採択となる事業

  なるほどな!と思ったもの2つを紹介させていただきます。

①専ら資産運用的性格の強い事業
  マンションの賃貸収入事業などですね

②主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業
  ここでいう「付加価値要件」とは、「従業員一人当たりの付加価値」のことでしょう。
  補助金を出す目的とは到底乖離しそうなことですね。

5.売上高要件未達の場合の補助金返還に関する記述なし

  ●「業態転換」「新分野展開」の売上高要件
  3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる
  計画を策定すること

  ●「事業転換」「業種転換」の売上高要件
  3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業(業種)が、売上高構成比
  の最も高い事業(業種)となる計画を策定すること

 
  事業再構築指針の『売上高要件』が、「事業転換」「業種転換」で厳しいものになっています。
  ですが、要件未達の場合の補助金返還に関する記述が見受けられませんでした。

お早めに当事務所にご相談ください。 

事業再構築補助金の事業計画書の作り方

 

審査項目を読み解く   

 
審査項目を荒読みしますと、下表下段の「(4)政策点」、これは全員がゲットできるものではありませんが、
下表上段の「事業化点」「再構築点」については、みなさん全員が、ここを漏らさず事業計画書に反映させて
いただきたいと思います。
 
事業再構築補助金ー審査項目1
これを見る限り、
要求事項がいろいろな角度から出ており、
全てを満たすことは非常に難しそうです。
 
 
あっちを立てればこっちが立たず、といったところもありますが、
各審査項目について明快に記述することは非常に重要です。

それでは、上表の赤字部について簡単にコメントいたします。

(2)①体制
 これは社内外の体制、つまり、社外の協力先を巻き込んだスケールで考えてください。
 だって「再構築」ですから

(2)②市場ニーズ

 ここは、非常に難しいと思います。
 成長性のある市場に参入するという視点よりも、アフターコロナ禍での社会環境の変化、
 生活スタイルの変化に呼応した新商品・新サービスの展開、に活路を見出したいところです。

 ポイントは、成長性があるとか、新生活スタイルに呼応した商品・サービスであるとか、
 これらが顕在化しているケースは意外と少ないでしょう。
 したがって、潜在需要をどうように根拠立てて説明していくか、ここだと思います。

(2)③事業化に至る

 事業計画書で要求されていることは、
 新事業を展開するための設備・建屋等のインフラを構築するプランニングだけでは
 ありません。

 これを活用し、どのようにビジネスを仕組み儲けるか、ここまでが要求されています。
 これを「事業化」と称しています。

(2)④既存事業とのシナジー効果

 事業を再構築するとは、多くは、新たなステージでの新参者になるわけです。
 そこで勝ち残っていくためには、既存事業とのシナジー効果は必須だと思います。
 言い換えれば、既存事業から新事業へのノウハウの移植です。

(3)①リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築

 リスクの高い、思い切った大胆な! といっても審査員がどの程度受け入れてくれるかですね!
 でも、ここを評価してくれないと「業種転換」でイノベーションを起こす、
 といった事業者はなかなか現れないですね

(3)②事業再構築を行う必要性

 ここは特段のコメントは不要かもしれません。どうみても、新型コロナウイルスの影響とは、
 直接的なものだけではなく間接的なものの容認されるのだと思います。
 
 何にも変えなければ事業はじり貧に陥っていく、それをコロナの影響が加速させている
 だから、今回、事業再構築に至る。

 このようなことは、新型コロナウイルスの影響を直接的に受けていない方でもあるのではないでしょうか

(3)③「選択と集中」

 事業再構築は、いわばスクラップ&ビルドです。したがって、有形資産と無形資産(人材、ノウハウ)
 の「選択と集中」は必須です。 ここは必ず押さえておいてください。これを促進させるための補助金です。

(3)④地域のイノベーション

 ここは、みなさんの再構築施策が地域のイノベーションにどのように貢献するか、です。
 みなさんの再構築事業が、地域の企業にも有効に機能し共存共栄につながるようなことです。
 ここは、漏らさずに、記述しましょう!

 きっと、(2)①体制で記述した「協力先」には恩恵を与えていることでしょう。
 

この政策点については、該当するところを確実に事業計画書に反映させましょう。
また該当しなくても、類似の政策面の審査ポイントを指しながら、
””当社ではこのようなことに貢献している””と書いてしまうのも手かもしれません。
 

事業計画書の記述骨子を整理する   

 
事業計画書は、

1:補助事業の具体的取組内容
2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
3:本事業で取得する主な資産
4:収益計画

に大別され、採否を左右するのは1:補助事業の具体的取組内容です。
 

補助事業の具体的取組内容   

   
事業再構築補助金ー事業計画書
上表の白文字が、公募要領の中で、””事業計画書にはこのようなことを書いてください””
と要求しているものです。

これを整理したものが、下側のクリーム色の矢印の部分です。

要は、以下が記述の骨子となりそうです。
 ●現在の事業の状況を示す

 ●事業環境、事業再構築の必要性について、
  ウィズコロナ、アフターコロナ禍での社会環境の変化、生活スタイルの変化などから
  現事業と事業領域外の市場の動向について、機会(Good News)と脅威(Bad News)を
  洗い出し、事業再構築に必要性を示す。

 ●そして、機会(Good News)の領域に事業を舵切る(「業態転換」「新分野展開」「事業転換」
  「業種転換」)ために活かされる現状の『強み』と持ち備えていない『弱み(課題)』
  を整理する

  そのアクションアイテム(建屋・設備などのインフラの新設、改修撤去)について、
  他社との差別化(競争優位性)戦略を踏まえながら企てる

  *これらは、事業再構築指針の要件に則り遂行する。

 ●実施体制、スケジュールを作成し、誰が、何を、いつまでに励行するか
  これを整理し、進行の安全性を示す。

ざっと、こんな感じです
 

将来の展望   

    
事業再構築補助金ー事業計画書
上表に記載の通りです。詳細については後述してあります。
 

本事業で取得する主な資産   

 

様式は上記の通りです。特段のコメントはございません
 

収支計画   

 

様式は上記の通りです。そして以下の要求があります。

① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等にお
いて伸び率の達成状況の確認を行います。

 
 ①の実施体制は、経理担当(責任者)や購買担当(責任者)の責任と権限を
   スケジュールは、補助事業経費の支出時期と金融機関等からの調達時期を
  記載すれば良いのかな、という気がします。

 ②の算出根拠は、売上高と主要費目ごとに算出根拠を示すことから始まるでしょう。
 

補助事業の具体的取組内容の詳細解説


 
事業再構築補助金ー事業計画書<img class=

現在の事業の状況

 
ここは、現状の、

 ・事業内容・領域
 ・取扱商品・サービス
 ・顧客・顧客層
 ・保有資産・・組織・機械設備、ノウハウ

などを記載します。
テクニックとしては、過去からの変遷を示し、そこから、再構築新事業に有効に繋がる事象を強調することです。
 

強み・弱み、機会、脅威

 
これらから将来の事業の方向性を導く手法をSWOT分析といいます。
(S:強み、W:弱み、O:機会、T:脅威)
審査員はこの手法が大好きですから、以下を参照ししっかりと記述しましょう
 
事業再構築補助金-SWOT分析
 
一般的には、図の左側の「現状」についてSWOT分析を行うのが通例ですが、
私は、あえて、事業再構築補助金の事業計画書を作る際には「再構築後のありたい姿」に焦点を当てて
<事業再構築の具体的内容>の方針決定の記事と相関性を持たせるためにSWOT分析を行います。

SWOT分析と言うよりかは、SWOTの4要素で事業計画書の記事を紐づける、といった感じです。

●強みは、再構築事業に活かせる現状の強みを・・・・

●弱みは、再構築事業遂行のために持ち備えていない資源(設備、建物や知的資産)を・・・・
これを作り上げることが大抵のケースでは事業課題となります。

●機会は、再構築事業がビジネスチャンスであることを・・・・

ここは、
・社会環境・社会環境(脱コロナ環境)・生活スタイルの変化
・再構築分野等の有望な市場の動向
を調査することから始めます。

調査のしかた、つまり、自身が主張するエビデンスを探すのは難しそうです。
公募要領では、統計分析ツール「グラレスタ」を使い、情報分析することを紹介しています。
過去の実績をこちらで掴み、将来動向は「想起」で結論付けるのが一般的かもしれません。

●脅威は、再構築事業に舵を切っていかなければ現有事業がじり貧に陥っていく様相を・・・・

これらから、記述すれば纏まりがよくなります。
 

事業環境、事業再構築の必要性

 
こちらは、まさに上述の「脅威」を脱し「機会」に舵を切るところの背景を克明に記述することですね!
 

● 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

 
まず、申し上げたいのが、事業再構築の具体的内容を示すのに、
提供する製品・サービス、導入する設備、工事といった
有形資産だけで足りるわけがありません。

末尾の「等」、ここにはかなり重要なものが隠れています。
それは、
提供する製品・サービスの製作プロセス、
導入する設備、工事の活用方法
などの知的資産(ノウハウ)です。

これについては、現状の姿と再構築後の姿を比較した「ビジネスモデル」を
示してから説明すると説得力がでます。

ビジネスモデルとは、
・どこから何を調達し
・社内でどのように加工・製作し、あるいは役務提供し、
・どのように販売するか、どのような販路で販売するか
これを示したものです
 
事業再構築補助金事業計画書作成のビジネスモデル
 

事業再構築指針に則る

 
この「事業再構築補助金」の申請が大変なところは、かなり細かい「事業再構築指針」の要件を
1つ1つ潰していくことにあります。

そのために、以下の「各類型の押え処」をご参照下さい。
 

業態転換の押え処  詳細は コチラ >>  

 

新分野展開の押え処  詳細は コチラ >>  

 

事業転換の押え処  詳細は コチラ >>  

 

事業転換の押え処  詳細は コチラ >>  

 
 

実施体制

 
実施体制を記述するのにポイントが2つあります。

1つは、社内のみならず社外の協力者も含めて記述することです。
なかなか、再構築という重たいことが社内のみで完結するというのでは
新事業へのチャレンジ性が弱いと思われてしまうことでしょう。

それから、新事業等への社員の順応度を示す上で、過去の経験や保有資格から
上手く説明できないか、こういったことの準備もしておきましょう。
 

スケジュール

 
●縦軸に活動アイテム、例えば
  ・設備・建屋の仕様決め、発注・入荷時期
  ・操作トレーニング・研修
  ・新製品等サンプル評価
  ・ソフトウェアの稼働
  ・技術仕様書の作成
  ・専門家のJOB
  ・補助事業遂行時の広告宣伝活動
などを列挙し

●横軸に時期
・・・・一般的には補助事業期間の1年を月単位で)の枠を取り
  活動アイテムの開始・終了時期を横軸の時期の位置に記号で記す(▲、●)

を記載するのが一般的です。

将来の展望の詳細解説


 
事業再構築補助金ー事業計画書

市場動向・ユーザ・需要動向

 
市場動向の分析は、前述の通り、自身が主張するエビデンスを探すのは難しそうです。

公募要領では、統計分析ツール「グラレスタ」を使い、情報分析することを紹介しています。
過去の実績をこちらで掴み、将来動向は「想起」で結論付けるのが一般的かもしれません。

それから、公募要領に記載されている「自社の優位性、価格設定」につきましては、
<価格面、性能面でユーザに与える便益>から紐づけて書くと説得力が出るでしょう!
易しくはありませんが・・・・
 

リスクとその解決法

 

事業再構築を行うのですからリスクが無いわけではありません。

代替プランと言ったら大げさになりますが、事業再構築補助金で構築する「建屋・設備」が
こういった事業・製品にも活かせる、といったことを考案するのも1つの手です。

ただし、この代替プランも””今までにやったことのないもの””になります。
 

事業化計画(中期計画)

 
これは、補助事業遂行後の3~5年の中期計画です。
要は、補助事業で武器(再構築のインフラ等)を作って、それを使ってどれだけ稼ぐか
これを示すものです。

・縦軸に活動アイテム(販売戦略、製造・小売・サービス提供のブラッシュアップ施策、組織戦略など)を列挙し
・横軸に時期(一般的には事業化段階の3~5年を年単位で)の枠を取り
・活動アイテムの開始・終了時期を横軸の時期の位置に記号で記す(▲、●)
を記載するのが一般的です。

そして、この活動アイテムと売上計画を連動させることも肝要です。
 

売上計画

 
事業再構築がテーマですから、
業種別>事業別>製品・商品・サービス別、に作り、事業等の「選択と集中」の
結果を見せる必要があります。

それから、数量×単価で表すことも重要です。
値付けの根拠も説明しなければなりません。
 

収支計画

 
まだ、指定様式がハッキリしていませんので、早かれ遅かれ提出する「ローカルベンチマーク」に従い策定されては如何でしょうか。

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