みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回のテーマは、「事業再構築を行う必要性・緊要性」です。

審査項目に以下のように書かれています

 
みなさん、これに矛盾を感じたことはありませんか！

私が、感じる矛盾とは、

　～新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか～

結局、コロナで疲弊している人の救済優先ですか、ここでもですか、こんな風に思います

～新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じているなど、～だったら理解できます。

これを見て、新聞販売店の方はどう思うでしょうか！

コロナとの因果は薄い中、電子版に急速に需要が移っていますし今後の回帰は見込めません。

要所である「事業の目的」には以下のように書かれています

 
これを読むと
前段・中段は、コロナに格好つけた不況下を、下段は、コロナに格好つけた事業転地
を指しており、必ずしも””コロナありき””のようには伺えません。

そして、こちらが「事業再構築指針の手引き」に記された例題です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
これを見る限り、コロナの影響に限らず、事業再構築補助金であれば良いので
あきらかに、審査項目の表記はおかしい、と私は思っています。

それでは、審査項目を１つづづ見て行きましょう！

 
ここは、コロナ前と現在の売上高を比較表で示しましょう

これは、電子申請で個別入力しますが、きちんと事業計画にも書き込んでおきましょう。
数字と、

 
ここは、深刻さを強調するにしても工夫を要する方もいます。

それは、債務超過等財務面が芳しくない方です。
新規事業が業績回復に即効性があれば良いのですが、なかなかそうはいきませんね！

ここは、現状の打ち手（こんな対策をしている）を記述することで、
歯止めをかけていることを絶対に訴えましょう。

それから、先ほどの新聞販売店の方のように、売上減少がコロナとの因果が薄い方は
コロナのことは無視して、現況の売上減少が産業構造・需要の変などによるものであることを
淡々と記述しましょう！

 
この文面にとらわれず、審査項目全文を意識した時に、アフターコロナ禍で
”現業の回帰が十分でない・難しい”、ここをしっかりと伝えることです。

ハッキリ顕在化された業種でしたら審査員も反応しやすいのですが、
そうでない場合には、客観的な情報を示しながら証明しましょう。