特例承継計画作成サポート

 

「特例承継計画」とはどんなものでしょうか!
そもそも、「特例承継計画」を作るとどんな良いことがあるのでしょうか?

それでは、これらについてお伝えいたします。

 特例承継計画とはどんなもの?

このような内容の計画書が『特例承継計画』です。
作成の目的は、ぶっちゃけ、自己株式の承継において、相続税・贈与税の
全株式100%猶予を可能とさせるために本計画の作成が必須だからです。

でも、これを作ることによって格段に事業承継が加速しますし、
ブレがなく進行させることができます。

本計画策定においては、税務面の知識は不要、むしろ、経営をバトンタッチしても業容の維持向上が成し遂げられるビジネスプランを作る感性が必要なのです。

「特例承継計画」を作るとどんな良いことがあるの?

直接的な効果、こりゃ何といっても①の相続税・贈与税の納税猶予です。
でも、従来と比較しないとその良さがわからないでしょう
以降で紹介いたします。

そして、究極の問いかけですが、社長様が明日お亡くなりになられると仮定した場合、
会社はどうなってしまうでしょうか! きっと路頭に迷いますよね!

銀行・取引先の評価、役員・従業員の振る舞い、風評被害、無秩序な株式(株主)の
分散を避けるためにも、60歳を過ぎた社長様でしたら「事業承継」について本気で考える
必要があります(絶対に・・です)。

そのためにも「特例承継計画」の策定は””うってつけ””です。

また、事業承継の時期は、「後継者が一人前の経営者に成長した時」と言われています。
ですから「特例承継計画」作りを通じ経営を学ぶ意識が強まることは非常に有効です。

事業承継税制がどんなふうに改正された?

何といっても、『特例承継計画』を作成・都道府県に提出することで
相続・贈与の対象となる自社株のすべてが猶予の対象となったことはありがたいですね!

猶予といっても「承継後の5年間で平均8割の雇用維持」のハードル高く、
これが「猶予の打ち切り」の引き金になってしまうことが懸念され
旧事業承継税制はあまり使われていなかったのです。

これが今回弾力化されたので、①自主廃業、②株式の譲渡、③後継者が代表権を有しなくなった、④後継者が筆頭株主でなくなった、なんてことがない限り、後継者(子)から次なる後継者(孫)にバトンタッチができた段階などで、この代は猶予から免除になるのです。

こうなると『特例承継計画』を作成しない手はないですね!

事業承継が円滑に進まず有力な会社が廃業したら日本にとって大きな損失です。

これを防ぐために、””税収を減らしてでも経済を活性化させる””国が大ナタを振るった超革新的な施策なのです。

当事者である経営者様は、早めに、特例承継計画の作成・提出に取り組み、この権利を確保しておきましょう!

『特例承継計画』はいつまでに作らなければならないの?

『特例承継計画』の作成期限は、平成35年3月31です。そして、平成39年12月31日までに事業承継(自社株の相続・贈与)を完了させないとなりません。

それから、『特例承継計画』の作成においては「認定支援機関」の確認・指導・助言を受ける必要があります。

弊事務所は「認定支援機関」ですのでご安心ください。

事業承継は10年計画とも言われています。特に、後継者の選定から始める方は、今から特例承継計画をスタートさせましょう!

当事務所の貢献

弊事務所の目指すところは、単なる「特例承継計画」を作成するに留まりません。
計画の精度アップや実践訓練の助言を通じて、
御社の経営力向上に具体的に貢献させていただくことです。

●200件以上の経営計画策定の経験を活かし事業発展そのものに役立てる計画作り
●後継者に気付きを与えるトレーニング型の計画作り
●経営管理・PDCA実践特修コース付き

ご契約までの流れ

STEP1 お気軽に、お電話・メールにてご連絡ください。
お急ぎの方は、お電話にてご連絡いただければと思います。
メールの場合には、原則24時間以内にご返信いたします。
STEP2 当事務所の中小企業診断士が、ご都合の良い日時で、
みなさんの事務所までご訪問いたします。
お会いして、事業承継に関する懸案点などをお聞かせください。
無料でご相談に乗らせていただきます。
特例承継計画作成サポートやその他オプションなど、
ご依頼内容を踏まえ、
当事務所から「お見積書」を作成させていただきます。

ここまでは、一切に費用は発生しません。
STEP4 料金・諸条件等問題ないようでしたら、
ご契約を締結させていただきます。

契約書などへの押印・サインなどを行っていただきます。
特例承継計画作成サポートサービスがスタートします。
事業承継に関することや事業方針策定に関することは、
どのようなことでもご相談いただくことが可能です。

STEP1  ご依頼内容の確認

ご依頼内容の詳細を確認させていただきます。
また、「特例承継計画」を取り巻く事業承継税制の改正について説明させていただきます

STEP2  現経営者と後継者の「思い」の確認

●現経営者が事業の引継ぎに際し行うこと
●後継者育成計画のStep
●現経営者と後継者が抱く今後の「事業方針」
を調整し、今後の遂行イメージを共有させていただきます

STEP3  事業承継進行の骨子・スケジュール調整

「事業承継を円滑に進める7つのツボ」を紹介させていただき、これを元に全体感・留意点を共有したうえで、事業承継進行の骨子を作成するとともにスケジュールを調整させていただきます。

STEP4  特例承継計画の策定

円滑なバトンタッチを実現させる行動計画(アクションプラン)を5W1Hに従い、共作します。
・・・実行するのは現経営者様・後継者様ですのでご依頼者様の腑に落ちた特例承継計画を作り上げます

STEP5  数値計画の策定

行動計画(アクションプラン)と連動させた数値計画(売上/利益計画、資金計画)を作成します。

STEP6  後継者実践訓練に関する助言

ご希望に応じ、「後継者実践訓練」に関する助言、ならびに、指導をさせていただきます。

 

 

料金

料金は10万円(消費税、交通費別)となります。