よくある質問

 補助金・助成金申請に関するQ&Aです

〈Q1〉「ものづくり補助金」について全国の企業を対象に申請支援を行っているようですが、私のような遠隔の者にでもきちんとサポートしていただけるのでしょうか

ご安心ください。臨場感のあるZooMやSkypeなどのWeb会議で密度濃くミーティングを実施して参ります。
意外にもFace to Faceのミーティングより効率が良いので、今では、近隣のクライアントともWeb会議を行っています。

また、私は、中小企業診断士であり認定支援機関ですので安心してください。
大規模なサポート会社の中には、アルバイトに作業をさせ、それ故””型に嵌め込んだ矛盾点多発””の申請書を最もらしく作成してくるところもあります。
十分にご注意ください。

〈Q2〉採択率が7割、とのことですが、7割とは専門家の中では高いほうですか?

「ものづくり補助金」の採択率が4割、東京都の「革新的事業展開設備投資支援事業」の採択率が2割弱、ですので、それなりのポジションにはあると思っています。

ただし、採択の決め手は、事業者様の明快なビジネスプランに依存するところが大きいですので、わたしは恵まれていると思っています。
各事業者様とも必ずオンリーワンの事業特長を持たれておりますので、それを上手く引き出すのが使命と考えております。

技術面では、前職の経営企画部門の責任者時代に、M&Aのための事業計画書作成や設備投資の稟議書作成などに精通しておりましたので、比較的馴染んでいる、ということを実感しています。

〈Q3〉坂本経営事務所と私の役割分担および申請書作成の手順を教えて下さい

以下が申請書作成の手順であり、赤字がみなさま、あるいは、みなさまと当事務所の共働作業、緑字が当事務所で行う作業です。

公募要領に従い当事務所より補助金申請のあらましについてご説明いたします。併せて、登記簿謄本の入手などみなさまにお願いすることをお伝えさせていただきます

「当事務所独自のひな形」に沿い各章題に載せるキーワードを相互で確認し合います。
この作業を2回ほど実施します。

記述骨子を基に当事務所にて粗書きします。その後、虫食いの部分の情報をみなさまから入手し、徐々に仕上げていきます。この作業をメール等で遣り取りし3回ほど打ち合わせを行います。

事業計画を共有したうえで売上高を積算、その後固定費・変動費に分解し費用を算定し経常利益を求めます。資金繰りから逆算した利益との整合性を検証します。原則、当事務所主導で行います。

公募要領に従い提出資料を製本し発送します。
ここで不備があると書類が審査に回りません。
みなさまと慎重に行います。

〈Q4〉以前「ものづくり補助金」に申請したのですが不採択になってしまいました。原因を突き止め再チャレンジしたいのですが、どのようにすれば宜しいでしょうか

まずは、事務局に問い合わせて「不採択の事由」 を確認してみてください。
あわせて、「適正診断」を行ってみましょう こちら よりお進みください。
さらに、こちら ご参照ください。

〈Q5〉ものづくり補助金の申請に際し「認定支援機関」とどのように向き合えば良いでしょうか

認定支援機関とはどんな方か?➤Ans 金融機関、商工会議所、税理士、公認会計士、中小企業診断士などです。

申請書について助言をいただきたいのであれば、認定支援機関」である必要はありません。
みなさんが”この方だ”と思われる方にご相談いただくのが宜しいかと思います。
ちなみに当事務所は「認定支援機関」です。しっかりと助言をさせていただきます。

申請書類としての「認定支援機関確認書」発行に際しては、設備投資資金を銀行から借り入れる場合には、借入先金融機関にお願いするのが良いでしょう。
ただし、発行に際し、事業計画書を申請書締め切り日の2週間前ぐらいまでに金融機関にお渡しする必要があるので前倒しで作成しましょう!

〈Q6〉東京都の「革新的事業展開設備投資支援事業」にチャレンジしたいのですが「ものづくり補助金」との違いを教えてください

整理すると、ざっとこんな感じです。

①ものづくり補助金は補助上限額:1千30万円であるが本助成金は1億円
②ものづくり補助金は全国が対象。原則、東京都に本店あるいは支店がある会社が対象
③ものづくり補助金には面接審査がないが本助成金にはある
④ものづくり補助金は申請時に相見積書が必要ではないが本助成金では必要
➄ものづくり補助金には、昇給、経営力向上計画認定などの加点制度があるが本助成金にはない

論点は本助成金には「面接審査」があり半数はここで不合格になってしまうことです。
つまり、専門家に丸投げした申請書は審査員に見抜かれてしまいます。
みなさんの腑に落ちた事業計画書であることが肝要です。

〈Q7〉うちはこれといった取り柄のない会社ですが、「ものづくり補助金」にトライする価値はありますか?

仮に、今現在取り柄がなくても、設備投資+αで取り柄が作れれば良いのです。
経営改革に真摯に取り組めば必ずチャンスはあります。

そもそも、この激動下、勝ち残っているのですから、取り柄=強みは必ず持たれていると思いますよ!

融資、資金繰り、経営改善に関するQ&Aです

〈Q8〉うちの顧問税理士には、決算、確定申告以外にも、資金調達や経営相談をお願いしていますが、力量が何ともわかりません。ところで、当事務所と税理士の根本的な違いは何ですか

これは、結構良く聞かれます。

正直言って、税理士は税務のプロであり経営のプロではない、と良く言われているようです。
資金調達や経営に関連した事業計画の策定方法を見ても、私の見てきた税理士さんが作るのは「数字の羅列」の事業計画書です。

私が、事業計画を作る際に特に注力するのが、「行動計画=アクションプラン」です。何をすることが将来有効か! この情報を卒なく集めシナリオを組んで策定します。

銀行員さんが見てどちらが信用できるでしょうか。きっと、漠然とした「数字の羅列」の計画より「アクションプラン」が明快なほうを選ぶでしょう

でも、これだけでは判断できないですね!
士業のホームページでは、それぞれが自己PRしています。わたしも、「サイドメニュー」や「ノウハウ集」、「支援実績」で自己PRしています。
これらを見比べることで違いがわかりますし、支援のプロセスが理解できると思います。
ホームページで徹底的に比較してみてください。

それから、もし、今頼んでいる専門家の方に不安がございましたら、当事務所の「セカンドオピニオンサービス」をご利用ください。
現在支援を受けている専門家の意見を否定するようなことは絶対に致しません。
むしろ肯定も否定もせず、ゼロクリアの視点から、より深く助言いたします。

〈Q9〉経営顧問報酬の費用対効果を具体的に教えて下さい

代表の坂本は、中小企業診断士といった立場で、みなさんの会社に対して指導・助言するのではなく、社長様の参謀役として一緒に働かせていただきたいと考えております。

当事務所へのお支払いは、概ね、月9万円(1日2時間×2日)です。
もちろん、持ち帰り作業を含んでのお支払いとさせていただいております。

きっと、資金繰り・経営改善サポートができる参謀社員を雇ったら、この倍以上は掛かるでしょう

また、社長様が資金繰りや経営のことに、お1人でお悩みになったまま経営課題を放置することで発生する機会損失は計り知れないものがあります。

加えて、資金繰り、金融機関との調整や当該資料の作成、経営改善(PDCA)活動の牽引等を当事務所にお任せいただくことで、社長様が、これ以上に重要な職務を遂行することの成果のほうが絶対に大きいはずです。

本題の経営顧問報酬に関する費用対効果ですが、単純に経営改善(PDCA)活動などから得られる効果額を超オーソドックスに整理いたしますと、概ね、以下の通りです(過去の支援実績より算出)

●生産現場・店舗の運営ロスの発見と対策・・・121.500円/月

●事務ロスの発見と対策        ・・・ 37,200 〃

●業務改善の提案と実践        ・・・282,000 〃

●補助金等中小企業施策活用      ・・・5~1,000万円(1案件)

そして、これらの弛まぬ活動を金融機関にご理解いただくことで、信用力が培われることこそが最大の効果です。

〈Q10〉わたしは、営業・生産管理など本業が忙しく、これに集中したいのです。資金調達や資金繰り以外のサポートも可能でしょうか

本業以外といえば管理業務ですね。
その中心となる製造業の経理が本業でしたし、過去に経営企画部門に従事したことであらゆる間接業務(営業企画、総務、購買、生産管理など)に精通してきました。お任せください。

〈Q11〉うちのような小さな会社で何の強みも持っていないところでも有益な事業計画は作れるものでしょうか?

強みは必ず持っています。たとえそれが事業に結び付いていなくても、知恵を出すことできっと武器になります。それを客観的に捉えて、事業計画策定などで資金調達を支援するのが私の仕事です。成果は必ず出ます。多くの方が”うちに取り柄は無い“とおっしゃりますがみなさん強みは必ず持っています。

全般的なQ&Aです

〈Q12〉日中はミーティングをするにも時間が空きません。夜でも大丈夫ですか。またメールのやり取りで何とかなりますか

夜でも21時ぐらいでしたら大丈夫です。メールのやり取りにつきまして、これだけではなかなか真意が伝わりません。単純な事務作業の検証はメールで構いませんが、戦術面の打合せはFace to Faceで行えればと存じます。

〈Q13〉契約はいつでも解約できますか

解約自体はいつでも可能です。但し、未請求作業にかかる労務対価を請求させていただくことがあります。