よくある質問

〈Q1〉うちの顧問税理士には、決算、確定申告以外にも、資金調達や経営相談をお願いしていますが、力量が何ともわかりません。ところで、当センターと税理士の根本的な違いは何ですか

これは、結構良く聞かれます。

正直言って、税理士は税務のプロであり経営のプロではない、と良く言われているようです。
資金調達や経営に関連した事業計画の策定方法を見ても、私の見てきた税理士さんが作るのは「数字の羅列」の事業計画書です。

私が、事業計画を作る際に特に注力するのが、「行動計画=アクションプラン」です。何をすることが将来有効か! この情報を卒なく集めシナリオを組んで策定します。

銀行員さんが見てどちらが信用できるでしょうか。きっと、漠然とした「数字の羅列」の計画より「アクションプラン」が明快なほうを選ぶでしょう

でも、これだけでは判断できないですね!
士業のホームページでは、それぞれが自己PRしています。わたしも、「サイドメニュー」や「ノウハウ集」、「支援実績」で自己PRしています。
これらを見比べることで違いがわかりますし、支援のプロセスが理解できると思います。
ホームページで徹底的に比較してみてください。

それから、もし、今頼んでいる専門家の方に不安がございましたら、当センターの「セカンドオピニオンサービス」をご利用ください。
現在支援を受けている専門家の意見を否定するようなことは絶対に致しません。
むしろ肯定も否定もせず、ゼロクリアの視点から、より深く助言いたします。

〈Q2〉経営顧問報酬の費用対効果を具体的に教えて下さい

代表の坂本は、中小企業診断士といった立場で、みなさんの会社に対して指導・助言するのではなく、社長様の参謀役として一緒に働かせていただきたいと考えております。

当センターへのお支払いは、概ね、月9万円(1日2時間×2日)です。
もちろん、持ち帰り作業を含んでのお支払いとさせていただいております。

きっと、資金繰り・経営改善サポートができる参謀社員を雇ったら、この5倍以上は掛かるでしょう

また、社長様が資金繰りや経営のことに、お1人でお悩みになったまま経営課題を放置することで発生する機会損失は計り知れないものがあります。

加えて、資金繰り、金融機関との調整や当該資料の作成、経営改善(PDCA)活動の牽引等を当センターにお任せいただくことで、社長様が、これ以上に重要な職務を遂行することの成果のほうが絶対に大きいはずです。

本題の経営顧問報酬に関する費用対効果ですが、単純に経営改善(PDCA)活動などから得られる効果額を超オーソドックスに整理いたしますと、概ね、以下の通りです(過去の支援実績より算出)

●生産現場・店舗の運営ロスの発見と対策・・・121.500円/月

●事務ロスの発見と対策        ・・・ 37,200 〃

●業務改善の提案と実践        ・・・282,000 〃

●補助金等中小企業施策活用      ・・・5~1,000万円(1案件)

そして、これらの弛まぬ活動を金融機関にご理解いただくことで、信用力が培われることこそが最大の効果です。

〈Q3〉わたしは、営業・生産管理など本業が忙しく、これに集中したいのです。資金調達や資金繰り以外のサポートも可能でしょうか

本業以外といえば管理業務ですね。
その中心となる製造業の経理が本業でしたし、過去に経営企画部門に従事したことであらゆる間接業務(営業企画、総務、購買、生産管理など)に精通してきました。お任せください。

 

〈Q4〉うちのような小さな会社で何の強みも持っていないところでも有益な事業計画は作れるものでしょうか?

強みは必ず持っています。たとえそれが事業に結び付いていなくても、知恵を出すことできっと武器になります。それを客観的に捉えて、事業計画策定などで資金調達を支援するのが私の仕事です。成果は必ず出ます。多くの方が”うちに取り柄は無い“とおっしゃりますがみなさん強みは必ず持っています。

 

〈Q5〉日中はミーティングをするにも時間が空きません。夜でも大丈夫ですか。またメールのやり取りで何とかなりますか

夜でも21時ぐらいでしたら大丈夫です。メールのやり取りにつきまして、これだけではなかなか真意が伝わりません。単純な事務作業の検証はメールで構いませんが、戦術面の打合せはFace to Faceで行えればと存じます。

 

〈Q6〉融資・補助金申請の支援をお願いしたいのですが、主に私は何をすれば宜しいですか?

STEP1:指定した骨子に関する記事を箇条書きで書いてください。

売上計画、費用積上げの要領を事前に説明致しますので、まずはご自分でやってみてください
融資申請の場合、プレゼン・面接審査を無事通過させるためにも、先ず自分でもやってみる、そのうえで修正事項を理解、このステップがとても重要です。

STEP2:何で融資が必要なのか、補助金をもらって事業をどうしたいのか、明快なご意思を示して下さい

STEP3:事前に、当センター独自の「経営革新問診票」に必要事項をお書き添えください。 自己棚卸としても有効です。

 

〈Q7〉契約はいつでも解約できますか

解約自体はいつでも可能です。但し、未請求作業にかかる労務対価を請求させていただくことがあります。