平成30年度(第1回)「受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」の公募案内

受注型中小企業競争力強化支援事業助成金のあらまし

平成30年度第1回目公募の、『受注型中小企業競争力強化支援事業助成金』のあらましについて紹介させていただきます。

▮事前エントリーおよび申請書類提出期間

●事前エントリ期間:平成30年3月1日(木)~平成30年4月6日(金)(実質締切日)
当該期間内に申請書をFAXしなければなりません。

●申請書類提出期間:平成30年4月9日(月)~平成30年4月17日(火)
東京都中小企業団体中央会(銀座)に直接持参です。
 前回は郵送でしたが変更されています!

 

▮事業の目的

都内の受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発等を支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資すること

☞ここでのキーワードは「技術開発等」「競争力を強化」「都内産業の振興」です。ここを意識すること『超重要』です。点数の入る申請書を作るためには、ここを明快に審査員に伝える必要があります。

「技術開発等」は、技術という言葉に惑わされないでください。アイデア、ノウハウ、仕組み改革なども含まれます。

「競争力を強化」は、単純に考えると他社に勝つことですが、あまり、真っ向勝負で考えないでください。限られた事業領域やものづくり方式の中で優位性があり、市場規模が早々にあれば十分に勝負できます。 でもこのシナリオ作りが難しいのです。
個別相談に応じますのでお気軽にご連絡下さい

「都内産業の振興」は、みなさんの斬新で競争力の高いビジネスプランがどれだけ都内産業を活性化させるかです。当然、東京都が助成金を負担するのだから東京都に貢献しなさい、との意図でしょう

 

▮助成対象経費

原材料費・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費、直接人件費

☞『人件費』が助成対象となるものはごく稀です。開発要素の強い事業を遂行される方は特に使い勝手が良いことでしょう。

 

▮助成対象者

①東京都内に本店または主たる事務所があり、平成30年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等
②事業の実施場所が、自社又は自社工場であり、都内または日帰りで検査が可能な近県にあること。
③ ①②を満たす複数の中小企業者等で構成される中小企業グループ(共同申請)

☞東京都内に本店または主たる事務所があれば、事業の実施場所が都内に限らず、日帰りで検査が可能な近県でもOKです。

<企業に対する要件>・・・「受注型中小企業であること」

①主として発注者の仕様・規格に基づいて、製品・サービスを提供していること。
②発注者の製品・サービスの一部を校正(提供)するものであること
③最終消費者に対し、自己の名において製品・サービスの提供をしていないこと。

いわゆる下請事業者だけが対象となる稀な助成金です。当該事業者の方で、改革意欲の高い方は、是非、チャレンジしてみてください。

 

▮助成対象期間

平成30年7月1日~平成31年9月30日
第1期:平成30年7月1日~平成31年3月31日
第2期:平成31年4月1日~平成31年9月30日

 

▮助成率と助成限度額

小規模企業区分 一般区分 助成率
ものづくり区分
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する事業者
(自社技術の高度化・
高付加価値化に向けた技術開発等)
1,000万円 2,000万円 2/3
受託サービス区分
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する以外の事業者
(自社のサービスの高度化・
高付加価値化に向けた技術開発等)