受注型中小企業競争力強化支援助成金の勘所

受注型中小企業競争力強化支援事業助成金のあらまし

平成29年度第2回目公募の、『受注型中小企業競争力強化支援事業助成金』のあらましについて紹介させていただきます。

 

▮申請書類提出期間

平成29年6月26日(月)~平成29年8月4日(金)17時〔必着〕
記録が残る簡易書留等の方法により郵送。FAXや持込み、電子メールは不可。

 

▮事業の目的

都内の受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発等を支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資すること

☞ここでのキーワードは「技術開発等」「競争力を強化」「都内産業の振興」です。ここを意識すること『超重要』です。点数の入る申請書を作るためには、ここを明快に審査員に伝える必要があります。

「技術開発等」は、技術という言葉に惑わされないでください。アイデア、ノウハウ、仕組み改革なども含まれます。

「競争力を強化」は、単純に考えると他社に勝つことですが、あまり、真っ向勝負で考えないでください。限られた事業領域やものづくり方式の中で優位性があり、市場規模が早々にあれば十分に勝負できます。 でもこのシナリオ作りが難しいのです。   個別相談に応じますのでお気軽にご連絡下さい

「都内産業の振興」は、みなさんの斬新で競争力の高いビジネスプランがどれだけ都内産業を活性化させるかです。当然、東京都が助成金を負担するのだから東京都に貢献しなさい、との意図でしょう

 

▮助成対象経費

原材料費・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費、直接人件費

☞『人件費』が助成対象となるものはごく稀です。開発要素の強い事業を遂行される方は特に使い勝手が良いことでしょう。

 

▮助成対象者

①東京都内に本店または主たる事務所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等
②事業の実施場所が、自社又は自社工場であり、都内または神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県にあること。
③ ①②を満たす複数の中小企業者等で構成される中小企業グループ(共同申請)

☞東京都内に本店または主たる事務所があれば、事業の実施場所が都内に限らず、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県でもOKです。

<企業に対する要件>・・・「受注型中小企業であること」

①主として発注者の仕様・規格に基づいて、製品・サービスを提供していること。
②発注者の製品・サービスの一部を校正するものであること
③最終消費者に対し、自己の名において製品・サービスの提供をしていないこと。

いわゆる下請事業者だけが対象となる稀な助成金です。当該事業者の方で、改革意欲の高い方は、是非、チャレンジしてみてください。

 

▮事業期間

第Ⅰ期平成29年8月1日~平成30年3月31日
第Ⅱ期平成30年4月1日~平成30年10月31日

(平成30年3月31日を超える見込みの場合必ず期を設けなくてはならない。)
(事業期間内に終了しない事業には助成金は交付されない。)

 

▮助成率と助成限度額

小規模企業区分 一般区分 助成率
ものづくり区分
(製造業者の技術の高度化・
高付加価値化に向けた技術開発等)
1,000万円 2,000万円 2/3
受託サービス区分
(自社のサービスの高度化・
高付加価値化に向けた技術開発等)