『先端設備等導入計画』のあらまし

みなさん、こんにちは。
ようやく、平成30年6月6日に『先端設備等導入計画』の根拠法となる
「生産性向上特別措置法」が施工されました。

この『先端設備等導入計画』の受付け・認定は各自治体(市町村)で行う関係上、
6月6日全国一斉に開始されたわけではありません。
自治体によっては7月に入ってようやく受付開始するところもあると囁かれています。

『先端設備等導入計画』って何者?

これを知るために、経済産業省がリリースしている「概要」を見てみましょう。

●「先端設備導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
●認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

あまり難しく考えずに、『先端設備等導入計画』を提出し認定されれば
税制支援や金融支援などが受けられるものだ、と単純に理解してください。

「税制支援や金融支援など」とは具体的にどのようなものでしょうか?

具体的支援措置

固定資産税の軽減

生産性を高めるための設備を取得した場合、3年間は、固定資産税が
ゼロ~1/2に軽減されます。

ゼロ~1/2は各市町村で定めることになっています。

2人の登場人物

上図の中央部を見てください。『先端設備導入計画』を市区町村に申請し認定を得るためには、働いてもらわないといけない人物が2名います。

①設備メーカー等
上図オレンジ点線枠に記載の
・ニューモデルであること
・生産性向上の要件を満たしている
旨の証明書を工業会からもらっていただく必要があります。
残念ながら、購入設備が旧式なものですと証明書はもらえません。

②経営革新等支援機関
最新モデルの装置を導入することで労働生産性が年平均3%以上
向上するかなど申請書が適切なものであるかを確認した確認書
を発行してもらう

経営革新等支援機関と、は中小企業の経営をサポートできる者と
国が認めた者でであり、金融機関や商工会議所及び士業などです。

ちなみにわたしも経営革新等支援機関です。

対象設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)

わたしが、一寸びっくりしたのが、以下の2点です。
・「先端設備と言っておきながら、機械装置は10年前に登場したものでもOK
・建物附属設備も対象になる

計画に基づく事業に必要な資金繰り支援(信用保証)

これは、一寸よくわかりませんが、末尾に(信用保証)とあります。

今後、信用保証協会の融資枠拡大や保証料減額、日本政策金融公庫の金利減額
市区町村の制度融資の拡充などが考えられます。

逐次、情報を提供させていただきます。

認定事業者に対する補助金における優先採択(審査時の加点)

以下の補助金で、加点対象となりました。

●ものづくり補助金
●小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
●サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 補助金)

それよりも、「ものづくり補助金」においては「先端設備導入計画」が承認されることで
補助率が1/2から2/3にアップされるようになったのです。

これは大きいです。例えば、1,500万円の設備投資を行う場合、
通常ですと補助率が1/2ですから750万円しかもらえませんが、

「先端設備導入計画」が承認されることで補助率が2/3となりますので
1,000万円もらえることになりました。

ただし、上述の固定資産税は、各市町村の以降でゼロ~1/2に軽減されますが、
この「ものづくり補助金」の補助率はアップは、
『固定資産税ゼロ』とした市町村に導入する設備でないかぎり認められないのです。

要は、みなさんが頑張って「先端設備導入計画」の承認を勝ち得たとしても、
当該市町村が『固定資産税ゼロ』を制度化しない限り、ものづくりの補助金の
補助率アップは適用されないのです。

平成29年補正予算の「ものづくり補助金」の締め切りは、平成30年4月27日(金)でした。

こともあろうに、「先端設備導入計画」がどんなものか・難易度は?
設備を入れたい工場の市区町村は『固定資産税ゼロ』を制度化しているのだろうか
この時点でまったくはっきりしていませんでした(とんでもないことです!)

平成29年補正予算第2次公募の「ものづくり補助金」ではいろいろとハッキリしましたので、
『固定資産税ゼロ』を制度した市町村にある工場に設置するものであれば、
大半の方は「先端設備導入計画」を作成するのではないでしょうか

経営力向上計画との関連性

経営力向上計画の承認を受けることでも、補助金の加点、固定資産税の軽減、利率・
信用保証料の減額は可能です。

つまり、「経営力向上計画」と「先端設備導入計画」はかなりダブっています。
でも「経営力向上計画」は平成30年度までで平成31年度には姿を消すようです。

したがって、平成30年はダブっての適用、平成31年度以降は設備投資にかかる補助金の加点、固定資産税の軽減、利率・信用保証料の減額について「先端設備導入計画」にバトンタッチされていくみたいです。

 

もう一つ、設備投資減税(即時償却or税額控除)についても、平成31年度以降は
「先端設備導入計画」の認定を拠り所として運用されていくのではないでしょうか

難易度は?

難易度はさほど高くはなさそうです。

なぜかというと「経営力向上計画」とほぼ同様の要記載事項であり、
私から見ると「経営力向上計画」自体がさほど難解では無いように思えるからです。

でもそれは、支援者にとってのことであり、事業者のみなさまにとっては、
””要求されていることはよくわかるが、具体的にどんなことをどんな風に書いて
よいのかわからない””
これがみなさん悩むところかもしれません

何を!どのように書く?

まずは、申請書の様式を見てみましょう!

1.名称等
2.計画期間
3.現状認識
①自社の事業概要

②自社の経営状況
4.先端設備等導入の内容
①事業の内容及び実施事項
a)具体的取組み内容
b)将来の展望

②労働生産性の向上目標
③先端設備等の種類及び導入時期
5.先端設備導入に必要な資金及びその調達方法

茶色の、3.現状認識①自社の事業概要~4.先端設備導入の内容b)将来の展望までが”要求されていることはよくわかるが、具体的にどんなことをどんな風に書いてよいのかわからない””ところではないでしょうか

3.①自社の事業概要
どんな事業をやっているか。
自社の強みがどんなところにあり、それがどのように事業に奏功しているか

3.②自社の経営状況
市場環境を踏まえた業績推移の一口コメントと
①の踏まえた事業課題について
きっとその課題は設備投資で解決する課題ですね
たとえば、生産能力の増強とか、加工時間の短縮とか、
加工精度の向上、とかです。

4.①a)具体的取組み内容
導入設備の特長が○○だから△△の課題が解決できる
設備導入以外での課題解決策などを記載しましょう。

4.①b)将来の展望
課題を解決させることでどんな効果があるか、
そして将来の事業運営がどのように変わるかを
記載しましょう

如何でしたでしょうか。今後も逐次配信してまいります。

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