事業承継補助金の募集が始まりました

みなさん、こんにちは!
平成30年4月27日(金)に『事業承継補助金』ー後継者承継支援型の募集が始まりました。

これに関するあらましと多少のコメントをさせていただきます。

募集内容の解説

事業の目的

応募要領に、以下のように記されています。
「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

補助率等

応募申請時の
事業の規模
 補助率  補助金額の範囲  事業転換により・廃業登記費・在庫処分費
解体費および処分費・現状回復費が
ある場合の上乗せ額
●小規模企業者
●従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主
 2/3以内  100万円以上200万円以内  廃業登記費・在庫処分費解体費および処分費・現状回復費として
+300万円以内
(補助上限額の合計は500万円
●小規模企業者
●従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主以外
1/2
以内

 100万円以上150万円以内

 廃業登記費・在庫処分費解体費および処分費・現状回復費として
+225万円以内
(補助上限額の合計は
375万円

小規模企業者(製造業他:従業員数20名以下、商業・サービス:従業員数:5名以下)等はそれ以外(従業員数が小規模企業者を上回る)補助率、補助金額ともに厚いですね。

それから、廃業登記費・在庫処分費解体費および処分費・現状回復費が補助の対象になるのがありがたいですね。この費用が重くて現業を止められずに新規事業に踏み切れない方が結構多いんですよ!

補助対象者

総括

本補助金の補助対象者は、事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者による
2015年4月1日から補助事業期間完了日または、2018年12月31日のいずれか早い日までに、事業承継を行った(事業)者又は行う予定の(事業)者であって、
以下の7つの要件を全て満たす(事業)者であること。

とにかく、2018年12月31日までに事業承継を済ませなければいけませんね!
事業承継を済ませるとは、後継者が代表者に就き、代表者が代表者を退くことです。

事業規模他

補助対象者は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること。

中小企業、小規模企業者の定義は、募集要項2ページ目ご参照下さい。
NPO法人も対象ですよ!

活動拠点

日本国内に本社を置き、日本国内で事業を営む者であること。

地域貢献

補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること

・地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
・所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
・地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
・所在する地域及び近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
・その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。

後継者の要件

補助対象者となる承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること

① 経営経験を有している(事業)者
・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
・他の企業の役員として3年以上の経験を有する者
・個人事業主として3年以上の経験を有する者
※2018年12月31日までに上記基準の年数を超えること。
② 同業種での実務経験などを有している(事業)者
・対象企業・個人事業に継続して6年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
・対象企業・個人事業と同じ業種において通算して6年以上業務に従事した経験を有する者
※2018年12月31日までに上記基準の年数を超えること。
③ 創業・承継に関する下記の研修等を受講した(事業)者
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた者
・地域創業促進支援事業を受けた者
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者
※補助事業期間内に受講する場合を含む。

①②が侭ならない方でも、③で充分に申請資格を有することができます

反社会的勢力でないこと

訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと

経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと

補助対象事業

以下の4つの要件を満たすこと

事業承継の形態

①法人における 退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継
②個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継
③法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

経営革新等を伴うものであること

①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入
⑤その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組み

まさに「経営革新計画」の要求事項のようです。
「新たな」とは、『自社』にとって新たなことですので
あまり重々しく考えないでください

以下にあてはまらないこと

・公序良俗に問題のある事業
・公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業
・国の他の補助金、助成金を活用する事業

認定経営革新等支援機関により以下が確認されていること

・応募者が地域に貢献する中小企業者であること
・応募者の取組みに独創性が認められること
・認定経営革新等支援機関による補助事業期間を通じた事業計画の実行支援

補助事業期間

交付決定日から最長で平成30年12月31日
これまでに、事業承継(代表者交代)を済ませなければなりません。

補助対象経費

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・・・パソコンなど活用度が多岐に亘るものは対象になりません。
②承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費

人件費

本事業遂行に係る人件費が対象です。
雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、業務日誌などのエビデンスの提出しなければなりません。
結構、管理がたいへんです。

申請書類作成費用

補助対処事業遂行のために必要な申請手続費用
許認可申請書類作成代など
商号登記、収入印紙代、本補助金の書類作成代などは対象になりません

店舗等借入費

賃借料の他に仲介手数料も対象となりますが、敷金・礼金・保証金が対象には
なりません

設備費

機械装置・工具器具備品のほかに、建物新築工事、増改築、内装工事も
対象になります。
建屋関連の建築費用に補助が出るなんて、かなり希少な補助金です。

原材料費

試供品・サンプルの製作に係る 経費 (原材料費)が対象です。

知的財産権等関連経費

・特許権等産業財産権を取得要する弁理士費用
・他者からの知的財産権等買取費用
・外国特許出願のため翻訳料
・外国の特許庁に納付する出願手数料
・先行技術の調査に係る費用
などです。申請に係る印紙代は対象にはなりません。

謝金

本補助事業遂行のために専門家に支援を仰ぐための手数料です。
本申請書作成に要するサポート費用は対象ではありません。

その他

旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
なども対象経費です。
詳細は、募集要項7~14ページをご参照ください。

廃業費(こちらも対象ですよ!)

廃業登記費

事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う申請資料作成手数料

在庫処分費

いわゆる産業廃棄物処分費用と思って下さい。

解体費および処分費

建物や設備を解体・処分するために支払う経費

現状回復費

土地の原状回復費も対象になります。

提出必要書類

事業計画書(様式1、 事業計画書 )

※書面の提出と併せて、Excel Excelデータを データをCD -ROMに保存の上提出しなければなりません。

補足説明資料

必要に応じて添 が可能 です 。添付する場合はA4判片面印刷10枚程度までの物に限ります。

住民票

被承継者 (代表 )と承継者(代表)の住民票 の住民票 。 応募日以前3ヶ月内に発行されたものでなけれななりません。

認定経営革新等支援機関による確認書

事務局 が指定した様式で、認経営革新等支援機関の 印鑑あるもの。
これは、お近くの認定支援機関にご依頼ください。
また、弊所も認定支援機関ですのでなんなりとご相談ください。

応募資格を 応募資格を 有して いる ことを証明する後継者(承継者)の書類

経営経験を有している者(役員・経営者3年以上の要件を満たす者)

該当する会社の履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書(応募日以前 3ヶ月以内に発行されたもの)

創業・承継に資する下記の研修等を受講した者

●産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事を受けた証明書
●地域創業促進支援事業を受けた証明書 地域創業促進支援事を受けた証明書
中小企業大学校の実施する経営者・後継向け研修を履修した証明書

添付資料・その他

恐れ入ります。「募集要項」1ページご参照下さい

加点項目

1.①公正な債権者調整プロセスを経て、2015年4月1日から2018年4月26日までの間に、
各プロセスの支援基準を満たした②債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合
①公正な債権者調整プロセス
以下のいずれかのプロセス等を経ていること。

・中小企業再生支援協議会及び再生支援全国本部スキーム
・事業再生ADR
・RCC企業再生スキーム
・地域経済活性化支援機構の事業再生支援業務

②債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画とは
以下のいずれかの金融支援を含む事業再生計画であること。

・債権放棄
・第二会社方式
・DES
・DDS

2.「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること

3.応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けていること

4.応募者の地域経済への貢献内容(基本的に、証する資料の提出ではなく、応募様式に記述された内容を評価します。)

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