金融機関の方からお話を聞きました

みなさんこんにちは。今回は、先般お会いした金融機関の行員さんからお聞きした
『事業性評価』に関するお話しを紹介させていただきます。
まずは、事業性評価について復習しましょう。

企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、金融機関が保証や担保等に『必要以上に依存することなく』、企業の財務面だけでなく、企業の持続可能性を含む『事業性を重視』した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、また、保証や担保を付した融資についても融資先の『経営改善支援等』に努めるよう、監督方針や金融モニタリング基本針等の適切な運用を図る。
お話しを伺っている冒頭でびっくりしたのが、金融機関の中には、預金者などから預かったお金を貸出に回している割合、いわゆる「預貸率」が10%を切っているようなところもあると言うことです。
では、残りはと言うと、国債や他の債権の運用で回しているようです。
こうなってくると、ちょっと前にブレイクした、半沢直樹の1フレーズ””もはや銀行ではない””、この言葉がピッタリ当てはまってしまいます。
お話しをうかがった方の銀行は、上記の例とは真逆で、預貸率が他行より格段に高いのです。
銀行の立場がある程度おわかりの方は、貸付の割合が高い分だけ未返済リスクが高まるのでは、
と考えることでしょう。
当然、銀行ですから、融資において審査をします。
審査基準が各行ともに平準化されていれば、預貸率も横一線なのでしょうが、
なぜ、ここの銀行は高いのでしょうか?
それは、ボーダーライン以下の企業でも、借りたい企業側と一緒になって経営改善に取り組んでいるからです。
事業の現況、経営の仕組みをくまなく診断して、課題を発見し解決することで事業の将来性を見出そうとしているからです。
まさに、金融機関として『事業性評価』を実践し、融資につなげようとしているのです。
でも、当行員からご説明いただいたレポートを見た限り、あまり、「事業性評価」というワードがありませんでした。
なぜなら、当行は、金融庁が「金融モニタリング基本方針」で「事業性評価」に関するお触れを発した平成26年9月11日以前から、
このような地域の中小企業に密着した活動をしていたので、「事業性評価」というワードにあまり意識がなかったからでしょう。
でも、こうした活動は、当行だけでなく、中小地銀、信用金庫であればどこでも実施しています。
ではなぜ、結果として預貸率に差が出たのでしょうか
昨今の、中小地銀、信用金庫の行職員さんは超過密労働を強いられていますので、
わかってはいてもこのような動きは取れません。
その中、当行では他行より抜きに出て、私のような士業を専門家として活用し、
””できないからやらない””、ではなく、””やるための体制””を敷いて、
以前から事業性評価を実践しているのです。
支援のステップは
●企業に合った診断を実施
●診断による課題の発見と解決支援
●事業性評価により融資に繋げる(Win-Win)
です。
ここからは、小生の私見をお伝えします。
診断をすることで「課題」が浮かび上がるのです。きっと、みなさんも””そうだったのか””と思うことだと思います。
人間は自分のことは自分ではあまり良くわかっていないものなのです。
これを、うまく引き出すために、専門家の方々は、ヒアリングのしかたにかなり気を使っています。
だいたい、みなさんからお話しいただいた内容について、
①チャンクダウン・・・それはなぜですか?
②チャンクアップ・・・さらに、何かございますか?
とヒアリングしていきます。
途中で返答が浮かばない、とういことがあります。
意外と、これの解決策を考えることが「課題」だったりします。
自分の会社のことは自分が一番良くわかっている、だから銀行にとやかく言われたくない!!
こんなふうに思われている社長様こそ、この支援を受けたほうが良いと思います。
専門家の企業診断は、色んな角度から物事を見ます。
社長様が普段気に留めていないことなどについてもヒアリングを実施します。
こんなところから思わぬ課題が見えてきます。
そして専門家は、先ほど申し上げた、チャンクダウンとチャンクアップ、
をうまく操ってヒアリングを実施します。
➧➧➧チャンクダウンメソッドを使い、「なぜなぜなぜ」の問いかけで、漠然としていたところから具体的な「原因」を深堀しようとします。
➧➧➧チャンクアップメソッドを使い、「更にどんなことが」の問いかけで、課題のレパートリーを広げようとします。
人間は腑に落ちた課題こそ真っ先に動きます。逆に、あぁ~問題だな~、と思っていることはまず実行に移そうとはしません。
要は、言いたいことは、専門家の関与は別として、”有効で具体的な経営課題”を発見することこそが経営改善を促し、事業性評価に基づく融資に繋がる可能性が高いということです。
きっと、当行も、これを知ってのことか、経営診断➢具体的経営課題の発見に重点を置き、融資先の経営改善支援を行っているのだろうと思われます。
つまり、自行で事業性評価に合格する返済能力の備わった融資先を開拓することにより、
融資額を拡充させ、地域の中小企業とWin-Winの関係を築こうとしているのではないでしょうか。

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