平成29年度補正予算案ーものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金について

みなさんこんにちは。
今回は、平成29年12月22日に閣議決定された「平成29年度補正予算案」中の
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金について、横やり、いや、
私見を述べさせていただきたいと思います。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

一言、今回の補正予算案(PR資料)の中の「ものづくり補助金」のあらましを
見る限りサプライズの連発です。

その解説と傾向・対策について、あくまで私見を述べさせていただきます。

ものづくり技術の補助対象要件が変わった

今回の補助対象要件は以下の通りアナウンスされています。

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

そうです。「付加価値額」と「経常利益」について、それぞれ、年率3%、年率1%の縛りが設けられたことです。

前回は、””増大を達成する計画であること”” と極めて抽象的だったものに対し、今回は具体的な表現となりました。

だったら、このように数値計画を作ってしまえばいいじゃないか、
と思われる方が大半でしょう!

そうです。その通りです。でもここで終わってしまったらそれまでです。

なぜ「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%を達成することができる計画なのか!
その根拠を差別化要素と絡め、しっかりと説明することで一歩採択に近づくのです。

格言その1、前回の変更箇所は簡単に読み飛ばさずに最大限利用する。

事業類型が変わった

前回は、

①第四次産業革命型
②一般型
③小規模型

の3分類でした。

そして今回、「第四次産業革命型 (補助上限:3千万円、補助率:2/3)」が
姿を晦まし、逆に、「企業間データ活用型」が誕生しました。

「第四次産業革命型」といえば、IoT、ロボット、AIの活用による生産性向上
でした。

これは、「ものづくり補助金」のフレームから外れただけのことであり

・AIシステム共同開発支援事業費
・経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

などの枠組みの中に盛り込まれています。

そして、今回の「企業間データ活用型」とは、

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを応援します。
例)」データ等を活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を超えた柔軟な供給網の確率等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取り組みなど

中小企業は1社だけでは限界があるが、数社の連携で革新的な生産性向上が図れる、
といったところから生まれた制度ですね。

過去にも連携体制度はありましたが、
今回は、補助上限:1,000万円×連携体参加数(最大10者)
さらに、200万円×連携体参加数で、最大1億2千万円と高額な補助となります。

連携ほど難しいものもありませんが、是非、
多くの事業者さんにトライして
いただきたいと思います。

私も仲間に入れていただきたいところです。

ところで、申請書の作成はかなりの労力がかかります。
まずは、連携体を組織化するところから始まりますので、
””もう待ったなし””すぐに動き出しましょう!!

一般型と小規模型の補助率が変わった

今まで、一般型と言えば、補助上限:1,000万円、補助率2/3でした。

ところが、今回から補助率が、原則、1/2となりました。

そうです。いままでは、1,500万円の設備投資に対して1,000万円もらえたのに対し、
今回は、750万円に減額された、ということです。

原則と言えば「例外」、これは、

平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく
「先端設備等導入計画(仮称」の認定、または、
「経営革新計画」の承認を取得して一定の要件を満たすものは
補助率2/3

とのことです。

「先端設備等導入計画(仮称」の認定とはどんなことで、難易度は?
ここが気になるところですね。

平成30年1月5日に「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
について事務局の公募と『事前予告』のアナウンスがありました。

その中で、
平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合
=これが、「先端設備等導入計画(仮称」の認定にあたるようです。
これについては、情報が入り次第ご連絡いたします。

「経営革新計画」の承認を取得して一定の要件を満たす、とは
以前に承認を得た事業テーマと今回申請のものづくり補助金の事業テーマの
関連性の深さ、でしょうか。

「経営革新計画」における「新事業活動」とは
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
のいずれかに該当する計画のことです。

前回のものづくり補助金では、経営革新計画は加点の一部。
しかも、時流に乗っている「経営力向上計画」と比べて、計画の作成にはるかに労力
が掛かるのに加点ははるかに低いといったものでした。

それが今回、補助率を1/2から2/3に戻してくれるものになりました。

ひょっとしたら、2017年11月下旬に報道された、
”ものづくり補助金の採択者のなかで投資回収できている事業者は1%にも満たない”
つまり、補助金給付の効果が出ていない、といったことも影響しているかもしれません。

また、小規模型(補助上限:500万円)では、小規模事業者は2/3の補助率は変わらないのですが、中小企業者等は1/2に減ってしまいました。

私は、「経営革新計画」推奨派のひとりです。
ものづくり補助金どうのこうの以前に自社の革新的ビジネス構築のために作成
されることを切望しています。

事業類型すべてに「専門家費用」が適用されることになりました

前回までは、専門家費用は、小規模型の試作開発等、にしか適用されませんでした。
今回から、「企業間データ活用型」でも「一般型」でも「小規模型の設備投資のみ」
でも、一律、補助上限:30万円が加算されることになりました。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、当初、商店街支援事業から独立して、
個店の強化のために、販路拡大=売上拡大に資する事業活動費を補助する
ものとして誕生しました。(補助率2/3)

その後、販路拡大のみならず、生産性革命、事業承継
などにも適用されるようになりました。

前回との違いは、以下の3点です。

補助上限:100万円の復活

前回は影を潜めましたが、賃上げ、海外展開、買い物弱者対策を行う事業者に対しては、
補助上限額を50万円から100万円に引き上げる制度が復活しました。

共同事業体補助が打ち切られたようです

複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて
上限100~500万円を補助する制度が廃止されたようです。

詳細はわかりませんが、PR資料を見る限りそのようです。

事業承継特別支援事業(仮称)の追加

将来の事業承継を見据えた共同設備投資等については、補助上限:500万円とする制度が新設されました。

☑事業/経営のバトンタッチで新たな業種・業態に参入したい
☑そのためには設備投資が必要

こういった方には、ものづくり補助金などだけでなく、
小規模事業者持続化補助金も使えるようになったのでありがたいことですね!

一方、社会的にも、小規模事業者持続化補助金の活用で
事業承継が円滑に進めば、今お使いの施設・陣容のインフラが末永く有効利用
できるなど、活きた補助金になります。

正直言って、私は、今まで、小規模事業者持続化補助金のあり方を疑問視していました。

理由はともかく、ちらし・パンフレット、ホームページ作成費用などを
販路拡大経費として補助していたからです。

どう見ても、単なる事業運営経費を補助するものであり、
産業促進に資するものとは思えなかったからです。

でも今回の制度は、事業承継の円滑化に繋がるものと考えています。

成果を大いに期待しています。

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