運転資金・設備資金など事業資金獲得 ー 事業活動の取組みを金融機関に示そう

みなさんこんにちは。

今回は「日ごろの事業活動の取組みを示そう」についてお話しさせていただきます。
その前に、

いきなり、「経営力強化法」「経営力向上計画」に触れさせていただきます。

どうやら、この経営力強化法は制定の趣旨を掻い摘んでみると、
中小企業者にとって追い風となる施策が垣間見えるんですよ。

こじつけではありませんが、「経営力強化法」と融資を引き出す
「日ごろの事業活動の取組み」
のつながりなどについて以降でお話しさせていただきます。

「経営力向上計画」この2~3枚の書類を主務大臣に提出し認定されると、
固定資産税が軽減されたり、機械装置などの即時償却が認められたり、
金融支援が受けられたりするのです

でも、今回はこれは横に置いておいて、経営力向上計画の手引きには、

①「ローカルベンチマーク44」等を活用した担保や個人保証に頼らない
成長資金の供給
促進、金融機能の強化、なんてことが手引きに書かれています。

ここでは「担保や個人保証に頼らない成長資金の供給」だけに注目しましょう。

担保・個人保証、加えて決算書の数字、
これらを中心に金融機関は融資をするかどうか判断します。

金融機関からすれば当然かもしれませんが、担保・個人保証が充分でない、
加えて決算書の数字が芳しくない、これが事由で融資が下りず計画を断念した。

こういった例は結構あるようです。

せっかく大化けするようなビジネスプランを持っている方がこれを断念してしまったら、
国としては大きなマイナスです。

そこで動き出したのが「金融庁」です。そして、それがこの施策にも表れています。

金融機関も一定の理解を示し、過去は過去、
「未来」の会社のあり方=事業計画をみて融資を判断しましょう、
と動き出そうとしています。

いわゆる「事業性評価」です。

でも、いくら事業計画が立派でも、
「計画を成し遂げるだけの実行力=経営力」があるかどうか、
ここも金融機関としては大きな関心処です。

そこで、みなさんに注目していただきたいのが、
本題の「日ごろの事業活動への取組みを示そう」です。
言い換えれば「PDCA」の励行です。

ここからは、わたしの知っている製造業者の事業活動を紹介させていただきます。

『A社』・・数年間業績は芳しくありません。
でも社長様は決してこの原因を外部環境のせいにしない実直な方です。

月次決算が締まると、私と「反省会」いわゆるPDCAの「C」を実行し、
わたしが資料にまとめ、メインバンクの渉外担当者・融資責任者に報告しています。

これが奏功してか、好転の兆しが徐々に見え始め、
設備投資に関する融資についても渉外担当者は協力的です。

「報連相」の励行と「経営状態の見える化」が評価されています

『B社』・・3ケ月掛けて作業時間測定を実施し、標準原価を製品別に策定しました。目的は、」製品ごとの採算性比較と価格交渉(値付け)、人的効率管理です。

下請会社故価格交渉の主導権は握れませんが、社長様は元々エンジニアの方でしたので、標準原価をもとに、与えられた価格の中で作業を切り盛りする作業手順や適正ロットなどをお客様に要望することで「市価対応コスト」を仕組んでいました。

また、作業時間管理を徹底し、試行的に作業員を営業マンにシフトさせ、それでも生産が消化できる施策をライン管理者に考案させる、営業陣容を手厚くする、こんなことをどんどん実施してきました。

これらの活動は、金融機関の渉外担当者に大うけでした。売上拡大は他力(お客様の力)が必要ですが、コスト削減・費用対効果は自助努力で成し遂げられます。まさに堅実に収益を生み出す「行動力」が評価されたのだと思います。

『C社』:C社は洋菓子製造販売といった製造小売業です。規模は、工場30名、店舗30店舗でイメージしてください。組織構成柄、工場サイドと渉外・営業グループの情報共有が必須です。


月に1度営業・工場連絡会議を開催しており、参加者一人一人が、当月の成果と反省、次月の目標、工場・営業への要望事項を報告し、喧々諤々PDCAを回転させていました。

会議終了前に、次月に向けてのアクションプランを宣言し会議が終了です。

そして、このアクションプラン(修正修正で決してきれいな書類ではありませんが)を金融機関に提示して業績説明を行っていました。

金融機関からの信頼度も結構厚かったですね。

 

如何でしたでしょうか、明快な事業目標の下、立派な事業計画を作る「企画力」は非常に重要です。

でも、もっと重要なのが「実行力」ですね。

私が、半導体メーカーの入社した当時は「小集団活動」最盛期でした(今でも続いてはいますが)。わたしは、メーカーが最もエネルギッシュに感じ取れる瞬間が小集団活動に邁進している時だと思います。

なぜなら、従業員1人1人が主役になれる「実行力」をPRできる場面だからです。

10名程度の中小企業様でも工夫次第で小集団活動は充分に展開できます。

きっと、金融機関にも共鳴していただけるのではないでしょうか

 

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