運転資金・設備資金など事業資金を融資枠以上に引き出す10の法則とは?

みなさんこんにちは。

今回は、「運転資金・設備資金など事業資金を融資枠以上に引き出す10の法則とは?」についてお話しをさせていただきます。

それでは、順を追ってお話しさせていただきます。

まずは、みなさんに確認です。 「預貸率」ってご存知でしょうか?

金融機関が企業などに貸し出している額を金融機関が持っている
預金残高で割ったパーセンテージです。

ちなみに、多くの中小企業が取引している信用金庫の預貸率は50%ぐらいです。

これは、決して好ましい値ではありません。

信用金庫としては、安全に回収できる先にもっともっと
融資や出資をして利ザヤを稼ぎたいのですが、
これがままならず残余分を国債などで運用しているのが現実です。

つまり、金融機関としては“もっと貸し出したい”そのために、
営業担当者は、融資が通る「説得ネタ」をみなさんから集めようとしているのです。

みなさんもご推察の通り、これが、本音(その1)です。

平成26年あたりから「事業性評価」がクローズアップされてきました。

これは、担保や過去の財務成績に依存することなく、
事業計画に具体性と信憑性がある案件について積極的に融資をしなさい、
と金融庁が金融機関に対して出しているお触書です。

金融機関もこれに同調するためにできる限りの経営サポートを行う
体制を整えようと奮闘していますが、
忙しすぎることから充分に対応できていないのが現実です。

では、みなさんが「事業性評価」にあやかり
融資を引き出すにはどうすれば良いでしょうか

「信憑性のある事業計画を作る」。これは当然のことですが、
それ以外にも、有効な情報をきちんと「資料」で示し、
タイムリーに「報連相」を繰り返し、透明性のある関係作りが何よりも必要です。

その4・・・製造業が有効に使える補助金として、「ものづくり補助金」などがあります。

事業性評価に適応できる事業計画であれば採択確率は高いことでしょう。

補助金は返さなくてよい資金調達手段ですので、是非、トライしてください。

本ブログでも、逐次、公募情報と申請書作りの勘所について発信して行きます。

その5・・・経営革新計画も事業性評価に適応できる事業計画であれば承認される確率は高まります。

この経営革新計画は、

①新商品の開発又は生産

②新役務の開発又は提供

③商品の新たな生産又は販売の方式の導入

④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

の何れかに基づく事業計画であることが条件であり、承認されることで

a) 日本政策金融公庫からの低利融資
b) 信用保証協会の保証料減免
c) 特許料関係料金減免

などが受けられます。

また「ものづくり支援補助金」の審査でも加点され、採択に有利に働きます。

こちらも、是非、トライしてください。

その6・・・その他の中小企業施策活用術では「小規模企業設備貸与制度」が製造業にとって嬉しい制度と言えるでしょう。

これは、機械装置などを都道府県に調達していただき、その代価として毎月リース料を支払う制度です。

けっこう使い勝手は良さそうです。

その他の中小企業施策についても随時配信して行きます。

その7・・・製造業ならではの原価管理、コスト削減に軸足をおいた経営の実践について、金融機関の見かたは売上アップもさることながらコスト削減のアクションプランに力点をおいています。

特に、製造業にとっては生産設備の計画的充足は品質・納期面で必須事項ですし、今後は、産業用ロボットの計画的導入も生産合理化を図る上で重要になってくるでしょう。

また、調達品や外注加工単価の値引き率や調達・加工・販売ロスの削減については、金融機関では「要チェック項目」にあげています。

売上アップはお客様のご意向に左右される要素が大きいのに対し、コスト削減は自助努力で達成できる計算が立つものだからです。

その8・・・金融機関関係者を巻き込んだPDCAを実践しよう。

これについては、事業計画を立てても、なかなかその通りには行かないものです。

常にPDCAを回し軌道修正をしていくことが肝要です。

その時に、金融機関が持っている市場の情報や顧客候補の情報提供をお願いしたり、ビジネスマッチングの仲介をお願いしたりとか、金融機関にご協力をいただきたいことは多分にあると思います。

冒頭でも述べましたように、これからはクローズドでなくオープンな関係性を築くことは絶対に必要なことです。

その9  事業活動が広範に亘る製造業のアクションプランはこう作る

その10 製商品群別に積上計算をしての利益計画、資金計画はこう作る

これについては、別途詳細を紹介させていただきます。

では、次回、乞うご期待。

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